クレジットカード審査において総量規制は重要です

クレジットカード審査では、あなたの属性情報や信用情報が調査され、特に属性では勤務先や勤続年数、年収が重要になり、また審査に通るためには信用情報では金融事故情報が登録されていない事が必須になります。

総量規制

そして、信用情報に金融事故情報=現在及び過去においての重大な延滞や自己破産や任意整理などの債務整理情報になりますが、実はこの信用情報では金融事故情報とともに総量規制という法律も抑えておかなければなりません。

何故なら審査の際、あなたの他社借入残高がこの総量規制に引っ掛かっていると、いくら他の属性や信用情報が良好だとしても審査に通らない可能性が高くなってしまうからです。

貸金業法における総量規制とは?

クレジットカード審査では、個人信用情報に登録されている信用情報を元に審査を行いクレジットカード発行の可否判断を行う訳ですが、この信用情報にはクレジットカード申込者の現在の他社借り入れ残高やキャッシング枠などの債務情報も登録されています。

もっとも、クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠がありますので、中にはキャッシングを利用する人もいるかと思いますが、あまりキャッシングを使い過ぎているとこの総量規制に引っ掛かる可能性があるのです。

 

そこで、この総量規制ですが、2010年6月18日に施行された貸金業法の一部になり、個人の借入金額が年収の1/3を超えてはならないという法律になります。年収の1/3を超えてはならないので、例えばあなたの年収が300万円であれば100万円、500万円であれば166.67万円を超えての借入が出来ないという事になります。

もっとも、この総量規制はそれまで増え続けていた多重債務者の増加を防止するために施行された法律なので、年収による借入金額の上限を設定する事は理にかなっていると言えます。

 

響子さん響子さん

総量規制とは、現在の借入総額を年収の1/3以下に抑えて多重債務者の増加を防止するために作られた法律です。

総量規制の対象となるのは個人向け貸付のみです

個人事業主

金融商品の貸付契約としては個人と法人向けがありますが、この総量規制で対象となるのはあくまで個人への貸付契約のみとなっています。ちなみに、個人の貸付契約ですがこれは個人がお金を借入れる行為の事を言います。ただ、個人とは言っても個人事業を営んでおり、その資金として借入れる場合には原則として総量規制の対象とはなりません。

個人の貸付契約になるため、消費者金融のキャッシングやクレジットカードのキャッシング、さらには銀行以外(銀行は貸金業法の対象外)のカードローンなどが対象となっています。

 

また、総量規制はあくまで個人がお金を借入れる行為が対象のため、クレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象外となっています。ショッピング枠はお金を借り入れるためではなく商品や各種サービスを購入するために利用するため、対象外になるのは当たり前と言えますね。

さらに、住宅ローンや自動車ローン、銀行のカードローンなども総量規制の対象外となっています。もっとも、銀行は貸金業法ではなく銀行法の制約を受けるため対象外となっています。

クレジットカードのキャッシング枠は総量規制の対象です

先程も説明しましたが、クレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象外ですが、キャッシング枠は個人向けの貸付となるため総量規制の対象になります。つまり、年収300万円の人が現在クレジットカードのキャッシングを80万円利用していた場合、残りのキャッシングの利用は20万円までとなります。

また、このキャッシング枠ですが、実際にはキャッシングを利用していなくても枠があればいつでも利用可能になるため、枠があればその総額が総量規制の対象になりますので注意が必要です。

 

響子さん響子さん

クレジットカードのキャッシングを利用しない場合には、カード会社へ連絡してキャッシング枠そのものを削除してもらって下さい。

総量規制の対象、対象とならない借入の詳細はこちら

響子さん響子さん

総量規制には対象となる借入と対象にならない借入に分かれているため、それぞれの対象となる借入について下記一覧表にまとめてみました。

  詳細な内容
総量規制の対象となる借入 ■クレジットカードのキャッシング
■消費者金融
■信販会社のキャッシング
■銀行以外のカードローン(有担保ローンや事業者ローンは対象外)これらの借入については総量規制の対象となるため、その借入総額には注意が必要です。
総量規制の除外対象となる借入

■不動産購入または不動産に改良のための貸付け(住宅ローン)
■自動車購入時の自動車担保貸付け(自動車ローン)
■高額療養費の貸付け
■有価証券担保の借入
■不動産担保の借入
■金融取引業者からの500万円を超える借入
■売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
■貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
■手形(融通手形を除く)の割引

 

これらの借入については総量規制の対象から除外となっていますので、総量規制の計算には含まれません。

総量規制の例外対象となる借入

■顧客に一方的有利となる借換え
■緊急の医療費の貸付け
■社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
■配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
■個人事業者に対する貸付け
■預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け

 

これらの借入については総量規制の対象の例外として扱われるため、現在の借入総額が年収の1/3になっていてもそれとは別枠での借入が可能です。

また、近年ではおまとめローンという、複数のローンを一本化する金融商品が出ていますが、このおまとめローンは顧客に一方的有利となる借換えに該当するため総量規制とは別枠での借入が可能です。

もっとも、いくら総量規制の例外対象とは言っても、審査に通るかどうかは別問題になります。

 

響子さん響子さん

総量規制の対象となっているのはキャッシングや銀行以外のカードローンになり、銀行カードローンや住宅ローン、オートローンなどは対象外となっています。