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個人信用情報機関は知っておくべきです
クレジットカード審査に通るためには、カード会社が設定している審査基準を満たす=審査に通る必要がありますが、その際申込者の氏名や住所、電話番号から申込者の現在及び過去における金融商品の利用状況もくまなく調査される事になります。
ただ、氏名や住所はともかく、金融商品の利用状況なんて申込書には他社借入状況以外は記入しませんよね?そんな時、カード会社では個人信用情報機関と呼ばれている、現在及び過去における金融商品利用者の各種利用状況が登録されている場所に各種情報の照会を行っています。
ここで、あなたは個人信用情報機関ってなに?と思われたかも知れませんね。確かに、初めてクレジットカードを作った当時の私も、個人信用情報機関ってなに?って思いましたから。
しかし、この個人信用情報機関は、クレジットカード審査を始めとした各種金融商品の審査では無くてはならないとても重要な役割を果たしていますので、今回の記事で解説します。
個人信用情報機関はこんなところです
個人信用情報機関とは、氏名や住所はもちろん、金融会社との契約情報や支払い情報、さらには利用残高や申込情報など、いわゆる信用情報と呼ばれている情報が登録されている機関になります。先程の現在及び過去における金融商品の各種利用情報が信用情報に当たります。
そして、この信用情報はクレジットカード会社独自で保有しているものを除けば個人信用情報機関にしか登録されていません。もっとも、クレジットカード会社独自の情報はそのカード会社自社でしか見る事が出来ません
つまり、この個人信用情報機関とは、クレジットカード審査で重要な申込者の信用情報を登録・保管している場所になり、審査では無くてはならない存在になるのです。
[char no=”3″ char=”響子さん”]個人信用情報機関とは、審査で重要な信用情報が登録されている場所になります。[/char]
登録されている主な信用情報はこちら
この個人信用情報機関には、あなたが過去にクレジットカードや各種ローンなどの各種金融商品申込書に記入した個人情報(属性)と、支払い状況などの記録(信用情報)が登録されています。そして、個人信用情報機関に登録される属性情報は、各機関によって若干呼び方が違いますが以下の通りです。
氏名
生年月日
住所
電話番号
勤務先
契約日
契約の種類
極度額 (限度額)
支払い回数
支払い状況
利用残高
申込履歴
事故情報
これらの記録は、各個人信用情報機関によって微妙に異なっているところはありますが、概ねクレジットカードの発行、利用、返済、完済、事故発生(延滞)など情報は、こちらで解説しているように最終取引日から5年間登録される事になります。(自己破産情報が掲載される官報情報は10年間登録されます)
信用情報の登録期間は下記の記事でご確認下さい
また、クレジットカードやキャッシングなどの各種金融商品申込情報は、6ヶ月~1年間登録されます。そして、各クレジットカード会社は、適正な与信判断のために最低一つは個人信用情報機関に加盟しており、審査の際に個人信用情報機関に登録されている信用情報を照会するのです。
これを分かりやすく言うと、この人にあとどれくらい与信枠(融資枠)を与える事が可能なのか?という判断をするために、個人信用情報機関を利用しているのです。何も情報が分からない人に与信枠を与えるほどカード会社も甘くは無いのですから。
あなたも、どこの誰とも分からない人に○○万円お貸しします!などとは言わないと思いますが、個人信用情報機関に登録されている信用情報はクレジットカード会社が申込者の与信を判断するための材料としてとても重要になっているのです。
そして、この信用情報を管理している個人信用情報機関は、クレジットカード審査では重要な機関と言えますね。
信用情報の登録は加盟金融会社のみ
この個人信用情報機関ですが、基本的に信用情報に登録されている内容の書き換えを行うことは出来ません。それは、あくまで個人信用情報機関は膨大な量の信用情報の管理を行っているのであって、信用情報の登録や削除は加盟金融会社のみが行う事が出来るためです。
もっとも、個人信用情報機関で自由に信用情報の書き換えが出来るのであれば、加盟金融会社は何のために信用情報に顧客情報を登録しているのか?が分からなくなるため、これは当たり前と言えますね。
ちなみに、基本的に信用情報の中身は加盟金融会社しか見る事が出来ませんが、私たち個人でも個人信用情報機関へ信用情報の開示請求を行う事によってその登録内容を確認する事が可能です。
信用情報開示請求の詳細は下記の記事でご確認下さい
個人信用情報機関の種類はこちら
一昔前の個人信用情報機関には、CICやCCB、さらに全国銀行個人信用情報センター(全銀協)や全国信用情報センター連合会(全情連)、テラネットと、日本には5つの個人信用情報機関がありました。
ただ、この中でCICと全銀協以外の3機関は経営統合して1つの機関=日本信用情報機構(JICC)になっており、現在日本に存在している個人信用情報機関は3機関となっています。
個人信用情報機関の詳細 | |
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CIC(シー・アイ・シー) | 現在日本にあるほとんどのクレジット会社はこのCICに加盟しています。つまり、CICに登録されている信用情報にネガティブな情報(金融事故情報)が登録されていると、クレジットカード審査では不利になる可能性が高くなります。
ちなみに、CICは大手クレジット会社の共同出資で設立された個人信用情報機関で、信販系、家電やメーカー系クレジット会社、百貨店、クレジットカード会社、自動車メーカーなどが会員になっています。
本社所在地 サイトURL |
日本信用情報機構(JICC) | この日本信用情報機構(以下JICC)は以前あったCCBや全情連、テラネットなどの個人信用情報機関が経営統合されて出来た信用情報機関になります。
昔はCCBや全情連だけでもかなり膨大なデータを保有していましたので、データ保有量だけを見ればCICを上回っているかも知れませんね。ちなみに、このJICCには銀行系以外のほとんどの金融機関が加盟しています。
本社所在地 |
全国銀行個人信用情報センター(KSC) | 全国銀行個人信用情報センターという名称からも分かるように、銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合などの金融機関や銀行系クレジットカード会社、住宅金融会社などが会員になっています。
本社所在地 |
[char no=”3″ char=”響子さん”]現在日本には上記3つの個人信用情報機関があり、各金融会社は1つまたは複数の個人信用情報機関に加盟しています。[/char]